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特定技能外国人

新しい外国人材の受入れについて

新しい就労外国人

新しい就労資格

特定技能1号・2号

外国人材の受け入れ。・共生のための施策
外国人農業イメージ

 
2019年4月より新たに出入国管理及び難民認定法が改正されます。日本国政府は、特定産業分野として、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気、電子情報関連産業、建設、造船舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
 

特定技能1号

即戦力になる人材を在留期間上限5年で認め、技術水準を各業種ごとに技能水準や生活、業務で必要な日本語能力を試験などで確認する。(技能実習2号を修了した外国人は免除)
家族帯同は基本的に認めない。「受入れ機関」「登録支援機関」による支援の対象になります。

特定技能2号

 在留期間は最長3年間、技術水準を試験で確認、日本語能力水準は試験での確認は不要、家族の帯同は要件を満たせば可能(配偶者・子)「受入れ機関」「登録支援機関」による支援の対象外になります。
 

外国人就労者受入れ機関

当事務所で登録のお手伝いします

外国人就労者を日本国内でサポートするための組織
外国人女子大生と日本人女性

 

受入れ機関

 受入れ機関とは、外国人を「特定技能」ビザで雇用する時には、雇用主と「雇用契約」を締結する必要があります。初めて日本で就労する外国人を適切な報酬や労働環境を提供できるように、様々な要件を設け適切に運用できるかを新設される「出入国管理庁」が指導助言できるようにするための届出機関です。
【受入れるための基準】

外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。
労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合し5年以内に法令違反がないこと
外国人を支援する体制があること(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

【受入れ機関の義務】

外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
外国人への支援を適切に実施、支援については、登録支援機関に委託ができます。
出入国在留管理庁への各種届出

これらを怠ると外国人が受入れ能力がないとして指導、改善命令の対象になります。

登録支援機関

 登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行います。
登録支援機関には、要件を満たせば士業や個人事業主もなることができ、具体的には、従来の技能実習制度の監理団体、人材紹介会社、外国人を支援するNPO法人等も要件を満たせば登録が可能になります
【登録支援機関の基準】

機関自体が適切(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと)
外国人を支援する体制があること(例:外国人が理解できる言語を支援できる)

【登録支援機関の義務】

外国人への支援を適切に実施
出入国在留管理庁への各種届出

以上のように、新たに日本で働く外国人のためにサポートする体制についての
登録が必要になっています。

日本で働く・学ぶ

就労資格と留学資格外活動

資格外活動と留学

日本で働く

その資格で働いてもOK?

どうする?新しくなった外国人の就労資格
外国人コックと雇用主

 
雇用する方への助言として、雇用や募集している職種が何かの在留資格に当てはまり、許可が下りそうな職種であればよいのですが、そもそも就労ビザが下りない職種に外国人を募集しても徒労に終わるだけです。そういった話のご相談もお受けしています。2019年4月より新たに特定技能外国人という新たに就労資格を設けるようになります。幅広く外国人の人材雇用の幅が増えますが、従来通りで雇用してもいいのかと不安を抱える雇用主様へのサポ―トも行っております。
 

日本で学ぶ

留学後の将来を考える

学校への出席率も問われる非常に厳しい審査基準
外国人女性と日本人女性

 
留学生の方で共通する悩みが、日本でのアルバイトができるかどうかです。資格外活動を取得して(留学生のアルバイト等)約24万人にいます。しかし、一週間の決められた労働時間や学校の出席率などが留学後の在留資格変更の審査の対象になります。 就職の際にも影響が大きく、卒業後に日本に再入国もできないケースもあります。 不利益な扱いにならないためにも適切なサポートをいたします。

国際結婚・工事現場での就労

変わりつつある様々な条件

変わりつつある様々な条件

国際結婚・
工事現場での就労

変わりつつある様々な条件

変わりつつある様々な条件

国際結婚

手続き次第で明暗を分けます

愛しているのに一緒に住めない
国際結婚パスポート持つ男女

 
婚姻届だけでは日本に住むことはできません。外国国籍の方の適切な在留資格の申請が要求されます。年齢差がある、交際期間が短い、結婚相談所の紹介、ネットで出会った、収入が少ない・収入の証明が無い、過去にオーバーステイしていたなどで不利益な扱いを受けることもあります。夫婦なのに一緒に住めない、子供と離れ離れになるという悲運の国際結婚にならないためにも是非、専門家である申請取次資格を持つ行政書士にご相談ください。

建設業と外国人

技能実習生の扱いが変わります

在留期間や一時帰国の期間などが緩和されます。
高層ビル建築現場

 
建設分野で活躍する外国人の数はH23年度から3倍以上に増加(1.2万人→4.1万人)に、技能実習生の受け入れが最も多くなってきています。国交省をはじめ厚労省、法務省も2020年パラオリの権背湯需要増加にあわせて外国人建設就労者の受け入れについて見直しを始めています。技能実習で3年間日本で就労し、いったん帰国しなければならないところを 一ヶ月間の帰国後に技能実習3号として、さらに2年間受け入れをすることができるように本年11月1日より施行することになっています。

日本に永住したい・帰化したい

日本で安心して生活するためには

日本で安心して暮らすためには

在留資格変更届出

離婚・死別・住所変更・転職など

頭を抱える男性外国人

 
入国管理局は、在留資格の変更について細かく変更があれば、申告するようにお知らせをしています。知らなかったではすまない、手遅れでオーバーステイ状態になったり、退去強制へ、または期間短縮や更新ができないなどの不利益な扱いを受けることもあります。

永住・帰化申請手続

日本に永住・日本国籍取得

外国人三世代家族

 
日本に在留し、何もネガティブな要件がなければ、およそ10年の日本在住で「永住権」を取得することが可能です。さらに高度人材であればポイントによっては最短1年で「永住権申請」が可能になります。
永住にはない権利を得るためには、帰化という方法をとります。これは入国管理局ではなく、法務局というところが窓口となり、国籍法に絡む案件になります。