見晴らし坂行政書士事務所 地図

見晴らし坂行政書士事務所
地図

 
見晴らし坂行政書士事務所
東京都品川区東大井5-24-16-803
TEL. 03-3-6433-1201
 
電車でお越しの方へ

JR東日本、京浜東北線「大井町駅」下車5分きゅりあん側に出てください

ご予約について

お電話でのご予約、またはメールでのご予約をお願いいたします。
当事務所へのご依頼ではない場合は、有料とさせていただきます。
メールでのお問い合わせにつきましても、基本はお会いする日程、相談の予約をするためのものですので、一般的なご質問は、担当の行政機関窓口へお問い合わせください。セールス商談については1時間5万円をいただいております。

営業時間

ご紹介者のある方、ドリームゲートからのアクセスの方は
初回30分までは相談料無料
それ以外の場合は、相談料1時間11,000円とさせていただきます。
スカイプ、ZOOMでのご相談も承ります。
 
 

見晴らし坂行政書士事務所の経営理念

見晴らし坂行政書士
事務所の経営理念

見晴らし坂行政書士事務所とは

事務所の名前のいわれにつきましては、現在の事務所付近には「見晴らし通り」があり「仙台坂」というところもあります。この二つを合わせてみました。「品川」「東大井」という冠もありかと思いましたが、気持ちとしては、見晴らしのいい坂で一息つける”ほっ”とした商売や生活をサポートできるような仕事をしたいと思い名付けてみました。
 事務所マークデザインはチャンスを広げようとか、サービスを幅広く広げようとする躍動感をテーマに作成してみました。

当事務所の理念は

「対話を通してあなたの見晴らしのいいかたちを創造」
これまでテレビメディアで企業取材や経営者、起業家など数千件にわたる取材をしてきました。新たなビジネスを始めるときに誰もがぶつかる壁は「法律」や行政の「規制」。取材テーマであった「規制緩和」「構造改革」「地方分権」ではそういった変化するビジネスの最前線を取材してきました。
 一方で、行政の側にもなぜ規制するのか、どうしてこのような規定になるのかも取材しました。双方の立場を見て来たことを行政書士としての活動に活かすつもりです。

貴方のよき ビジネスと生活の 相談者になれることを目指しています。

民泊専門にしている理由

「民泊で世界平和を」と考えています。
これまで日本は自動車や半導体などの輸出について貿易黒字を出し、諸外国からは「東洋の不思議な国日本」と言われてきました。私がアメリカに行ったとき「日本人で知っている人は?」の問いに「ブルース・リー」「ジャッキー・チェン」という答えがほとんどでした。
当時の日本は海外に自らの情報発信能力が乏しかったのです。
しかし、現在ではネットやSNSの発達での日本の情報発信が多くなり、こういった偏見に近い日本への印象は無くなってきていると思います。2020年の迎える前に、日本に来る外国人の数が増え、宿泊施設の確保のため「民泊」というシステムが法制化されました。日本は安全で衛生的である、日本は平和を希求する国民性だ、こういった印象を「民泊」を利用する人たちに持っていただき、世界に発信していただく、日本を愛する人が増えることで平和な世界が築かれていき、経済的な安定をもたらし、観光資源を有効に利用することが必要になってきています。
 その中で法律を守る人たちが、ルールを守らない人達によって「民泊」という世界で、日本の良さを伝えるという崇高なビジネスミッションを汚されないようにしていくという考えを当事務所は持っています。

民泊ビジネス始めるなら

 民泊の官公署への届出だけではなく、建築関係の書類、消防法などに詳しい建築事務所との提携、外国人の方々の公的書類作成に長けた法律事務所、開業後の運営や業務の委託先など、民泊業務スタートをワンストップでできるのが当事務所の特長です。
 住宅宿泊事業法を見据えて、新たな不動産投資として、空き家対策として、地域の活性化に向けてのビジネス提案が可能です。
一兆円市場と言われる民泊ビジネスへの参入のお手伝いをいたします。
 
 

代表プロフィール

民泊専門に特化した理由は

 
「民泊で世界平和を日本から」をキャッチフレーズで、1兆円市場と言われる不動産業の民泊ビジネスへの参加を手助けする民泊コンサルタント行政書士として活躍している。

1965年兵庫県神戸市生まれ、大学卒業後、テレビ番組のディレクターとして経済番組や報道現場、ニュースの最前線を渡り歩く、高視聴率獲得や自らの企画が賞を受賞するなど活躍する。
しかし、自分が伝える情報によって視聴者が幸福なっているのか、喜んでいるのか疑問を持ち、制作会社を退職し、フリーランスになるも満足のいく仕事ができず、自ら参加した会社が倒産。さらに転職を繰り返し、通販専門チャンネルや投資会社などに就職するも長く続かず、いわゆる転職貧乏。年齢的にも、経済的にも何をすればいいのか次はもうないと絶望的な時に様々な資格取得を検討し講座を受けるも挫折。

その中で行政書士という資格を知る。これまで経験した数々の経済取材の経験を活かし、社会に貢献できないかと、この資格取得へと舵を切る。
そんな中で行政書士資格取得した年に「民泊」「民泊新法」というインバウンド需要の時代の波に出会い。世界に日本流のおもてなしや文化をアピールする場として、最適なこの「民泊」を使って、世界に日本ファンを増やしていき、世界平和に貢献できるではと考え、民泊参入の7つのツールを教える「民泊先生」として、金融機関や不動産業者主催のセミナーを通じて合法で安全な民泊運
営を目指すお客様と共に伴走することを喜びとしている。
 

代表行政書士写真
見晴らし行政書士事務所  代表
行政書士 吹田 滋 

ご相談の流れ

まずはご相談から

まずは状況をお知らせください

民泊のご相談であれば、図面、登記簿、賃貸契約書等を

面談風景


 この段階でご依頼の意思確認と見積書の作成に入ります。口頭では大まかな報酬や手数料をお伝えは可能です。ご依頼の意志がない場合は、相談料を1時間当たり10,000円(税別)かかりますのでご了承ください。ただし、ご紹介者、お名刺の交換等をしていただいた方は、初回は無料とさせていただきます
 

見積書提示。受任契約書の締結

明確な金額のご提示

見積書契約イメージ


受任契約書締結後、着手金のご入金を確認後に作業に入ります。
民泊案件の場合、事前調査費として50,000円(税別)を頂いております。
これは、法律的に開業が不可だった場合でもご返金いたしませんのでご了承ください。例として、総額30万円(税別)として事前調査費を5万円をお預かりした場合は、許可等が出た場合は残り25万円(税別)をお払いいただくかたちになります。

目指す許可や登録が済みましたら

 
見積書契約イメージ



原則、登録完了から3営業日以内に全額をご指定の銀行口座にお振込みをお願いいたします。またはご依頼者様の法人の会計〆サイトでの最短のお支払いをお願いいたします。
 
 

営業時間

ご紹介者のある方、ドリームゲートからのアクセスの方は
初回30分までは相談料無料
それ以外の場合は、相談料1時間11,000円とさせていただきます。
スカイプ、ZOOMでのご相談も承ります。

報酬・手数料など(2020年4月現在)

報酬・手数料など
(2020年4月現在)

見晴らし坂行政書士事務所報酬・手数料など(2020年4月1日現在)
  旅館業・民泊関連 住宅宿泊事業法(東京23区内1物件あたり) 事前調査費含む 200,000~
住宅宿泊事業法(消防設備適合通知書必要自治体)   300,000~
住宅宿泊事業法管理業者登録(宅建業認可済事業所)   200,000~
住宅宿泊事業法管理業者登録(有資格者での登録)   300,000~
東京都大田区など戦略特区の場合   250,000~
特区民泊用短期賃貸借契約書・宿泊約款作成   30,000~
各種宿泊業許認可関連図面作成   100,000~
旅館業法営業許可(ホテル旅館営業・簡易宿所営業)   350,000~
建築基準法・都市計画法・消防法令等公法制限の事前調査 交通費別途 50,000~
消防法令上の各種届出(実査立ち合いあり) 交通費別途 60,000~
建築士等の作成書類のサポート(12条5項報告書等)   50,000~
水質汚濁防止法特定施設届出   50,000~
自然公園法事前協議・増改築等の許可申請   100,000~
玄関帳場代替策などのコーディネイトに関する報酬  各自治体審査基準 50,000~
トレーラーハウス等特殊物件による許認可加算 建築・土木官公署対策 50,000~
外国人関係  帰化許可申請  法定費用等別途   100,000~
身分関係手続  ”   100,000~ 
在留資格認定証明書交付申請  ”         50,000~
在留期間更新許可申請 ”          50,000~
永住許可申請 ”    200,000~
再入国許可申請 ”     50,000~
資格外活動許可申請 ”     80,000~ 
特定技能ビザ(宿泊関連) 150,000~
会社設立

 
株式会社設立 登録免許税・諸費用別  60,000~
合同会社(LLC)設立 登録免許税・諸費用別   60,000~  
NPO法人設立   登録免許税・諸費用別    60,000~
外国人による株式会社設立 登録免許税・諸費用別  150,000~
外国人による合同会社設立 登録免許税・諸費用別  130,000~
日本に住所を有しない発起人、取締役等がいる場合 登録免許税・諸費用別  200,000~
2名以上で会社を設立する場合(NPO法人除く)追加料金 1名あたり 10,000
インバウンドビジネス
関連許認可
風俗営業許可申請(1号~5号申請、特定遊興飲食店など)      250,000~
深夜酒類提供飲食店営業届出   150,000~
飲食店営業許可申請     50,000~
古物営業許可     70,000~
免税店の許可申請(輸出物品販売場の許可申請)     50,000~
インバウンド関連補助金に関するサポート 成功報酬 5%~ 着手金 50,000円~
旅行サービス手配業業   150,000~
レンタカー業(自家用自動車有償貸渡業許可)   200,000~
資金移動業・資金決済法に関する登録(金融庁・内閣関関)   1,000,000~
不動産関連 宅地建物取引業(新規・知事免許)   100,000~
宅地建物取引業(新規・大臣免許)   120,000~
宅建業免許 更新 知事免許   70,000~
宅建業免許 更新 大臣免許   50,000~
各種変更届   30,000~
賃貸住宅管理業   50,000~
自動車登録関連
登録諸費用は別   
車庫証明   6,000~ 
自動車登録(新規登録)   2,500
自動車登録(移転・変更登録)   3,500 
950登録 連結検討    10,000~
丁種出張封印 23区内   15,000~
顧問契約・セミナー講師 法人顧問契約(6か月契約後、各種許認可報酬最大0%オフ) 最低6か月間契約 30,000~
セミナー講師(パワポ作成・書類配布なし) 1時間(交通費等別) 50,000~
事務所・又は訪問での面談 1時間(交通費等別) 10,000
 
行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しません。源泉徴収は必要ありません。
★上記の報酬は、当事務所の主要業務の標準報酬額を記載しておりますが、案件の内容、規模や必要となる業務量、 難易度等により費用の増減が生じることがあります。
              一応の基準・目安とご理解ください。 
★印紙代、法定費用等、郵便代、謄写代及び交通費等は、実費ですので費用には含まれておりせん。
別途の請求となります。
なお、費用は、税別となっております。
交通費基準は、品川区大井町発としてカウントさせていただきます。


【通常の費用のお支払い方法】
民泊案件の場合は、事前調査費+登録手数料を事前に頂きます。
それ以外の業務の報酬・費用のお支払い方法に関しましては、ご依頼契約完了後に費用全額、
または費用の3分の2以上を
着手金として、当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。
入金を確認しました後に仕事に着手いたします。なお、ご相談の上、分割払いも対応致します。
また、登録免許税等の実費につきましても、事前にお預かりしております。

【返金ポリシーにつきまして】
依頼者様のご都合での案件の依頼を中止された場合、案件が殆ど終了しているときは費用の全額の負担をお願いいたします。
入国管理関連の業務や風営法関連の業務につきましては、全額を前払いになる場合がございます。 
 
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