見晴らし坂行政事務所
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見晴らし坂行政書士事務所が選ばれる理由
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見晴らし坂行政書士事務所

日本経済新聞社系列の
映像制作を10年

取材した企業は
1,000社以上

ベンチャー企業から上場企業まで、あらゆる分野の会社のトップとのインタビューや商品・サービスの取材を行い、ワールドビジネスサテライト等の経済番組を多数制作しいた経験を生かした具体的なアドバイスが可能です。
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創業支援

民泊・宿泊事業から
インバウンドビジネスのサポート

コンサルタントとして、許認可など法的サポート顧問契約多数あります。
法人設立、または許認可に合わせた定款変更、金融機関の紹介、補助金サポートなどにも対応いたします。
見晴らし坂行政書士事務所

民泊・旅館業の実績
年間50件

事前調査充実で
99%の許認可取得

特定行政書士、入管申請取次、民泊適性管理主任者などの民泊に関する資格を取得しております。インバウンド関連の営業許可など様々なビジネスの許認可も含め対応が可能です。
 
目指す新規事業が規制に関係しないか心配
目指す新規事業が規制に関係しないか心配
ドローンパイロット

規制のサンドボックス制度
政府が新規事業のバックアップする?

まずはやってみる「実証実施」

新たな技術の実用化や、新たなビジネスモデルの実施が、現行の規制との関係で困難である場合に、必要に応じて現行の規制の見直しや変更を行い、これらの新しい技術やビジネスモデルを社会的に実現していこうとする制度です。
まず事業者が実証実験を行い、次に、事業者から実証データの報告を受けた政府が、実証結果に基づく規制の見直しや変更を行うというものです。
具体例としてこれまで事業者がドローンや自動走行などといった先進的な事業を行いたいと考えても、既存の規制(ルール)が足かせとなって事業化を阻害してしまうという問題がありました。
実現できれば社会的にも実益があると考えられる事業が、規制のために事業化できず、世に出る前に頓挫することをなるべく防ぐためです。
2018年に導入されたのが、この「規制のサンドボックス制度」です。
ビットコインイメージ

グレーゾーン解消制度と
新事業特例制度

事業を実施するけど大丈夫だよね

企業がこれから新規事業を始めようとしたものの、”新事業が何らかの法律の規制を受けるんじゃないか”、と思いながら事業を始めるのは大変不安です。
このような場合に、安心して事業を始めることができるように事前に法律の規制を所管する省庁の大臣に対し、法律規制の適用があるかどうかを確認できる制度が「グレーゾーン解消制度」です。
例えば、ビットコインやゲームのアプリでの課金で金融関連法に抵触するのかどうかなどがよく出ている例です。

 
ノーアクションレターとグレーゾーン解消制度ノーアクションレターとグレーゾーン解消制度

グレーゾーン解消制度とノーアクションレター

新規事業の適法性の調べ方

適法性を確認する方法にはいくつかのものがあります。2つの制度の違いの1つは,照会できる法令です。ノーアクションレター制度で照会できる法令は
事業者の不利益に直接つながる規定に限定されているのです。
ビットコイン取引の新規事業なんだけどと考えると経産省や金融庁、警察庁うーん外務省もかなぁなんて省庁ごとに紹介をかけることになります。
一方でグレーゾーン解消制度は、ほとんど経産省が多いのですが、
分からなければ、ほかの省庁へも照会をかけることになるので非常に効率的に調査できます。

 
 
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代表プロフィール
代表プロフィール
インバウンドに特化した理由は

 
「民泊で世界平和を日本から」をキャッチフレーズで、1兆円市場と言われる不動産業の民泊ビジネスへの参加を手助けする民泊コンサルタント行政書士として活躍している。

1965年兵庫県神戸市生まれ、大学卒業後、テレビ番組のディレクターとして経済番組や報道現場、ニュースの最前線を渡り歩く、高視聴率獲得や自らの企画が賞を受賞するなど活躍する。
しかし、自分が伝える情報によって視聴者が幸福なっているのか、喜んでいるのか疑問を持ち、制作会社を退職し、フリーランスになるも満足のいく仕事ができず、自ら参加した会社が倒産。さらに転職を繰り返し、通販専門チャンネルや投資会社などに就職するも長く続かず、いわゆる転職貧乏。年齢的にも、経済的にも何をすればいいのか次はもうないと絶望的な時に様々な資格取得を検討し講座を受けるも挫折。

その中で行政書士という資格を知る。これまで経験した数々の経済取材の経験を活かし、社会に貢献できないかと、この資格取得へと舵を切る。
そんな中で行政書士資格取得した年に「民泊」「民泊新法」というインバウンド需要の時代の波に出会い。世界に日本流のおもてなしや文化をアピールする場として、最適なこの「民泊」を使って、世界に日本ファンを増やしていき、世界平和に貢献できるではと考える。民泊だけではなく、インバウンド需要の高まりに合わせて、日本での法人設立、創業支援に分野を広げて活動している。

 

代表行政書士写真
見晴らし行政書士事務所  代表
行政書士 吹田 滋 
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ご依頼の流れ
ご依頼の流れ

事前相談

 
セミナー参加をされ名刺交換をされた方、また、ご紹介様がいる場合は
初回相談料1時間11,000円は無料とさせていただきます。
具体的な許認可等の取得方法のノウハウご提示は受任契約締結後になります。
電話だけでの問い合わせでの情報提供はいたしません。

見積もりご提示と受任契約締結

 
見積書(有効期限あり)をご提示してご納得されましたら、受任契約書の契約をお願いいたします。着手金入金後、許認可等取得作業にはいります。
法人設立の場合は、登録免許税等の絶対的費用については、前払いになります。民泊案件の場合は、事前調査費として50,000円(税別)を頂きます。調査によって都市計画法や建築基準法など不可変事情が生じた場合でも必ず頂きます。(成功報酬ではありません)

書類作成・他士業への外注管理、
行政への書類請求、代理申請

住民票や戸籍謄本、会社の法人登記などの公的書類の取得、行政との事前相談などを行います。

許可・登録完了

報酬残金、経費精算を行いますので、残金支払いを3営業日以内に指定の口座へ入金をお願いいたします。

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