会社設立のポイント
定款作成と認証
行政書士に任せるメリット
「定款」とは会社の一言で言えば、会社を運営していく上での基本的規則です。様々な定款がWEB等で検索できるかと思います。しかし気を付けていただきたいことは行う主な事業に許認可などが必要な場合、事業目的に適切な文言にて記載がないと、官公署はこの会社の事業内容では許可等を出せないと言われる場合があります。極端な話、「不動産事業」を行うような事業目的しか書かれていない定款に「宿泊業」の許可を与えることはできないという事例です。
許認可等の届出等には会社の定款や登記簿謄本を添付を求める例が多いです。その中で、適切な文言での事業目的を書かなければ、書き換える手間と時間、費用が掛かることになります。
あなたのビジネスに許認可は必要？
| 業種 | 許認可等 |
| 飲食店 | 飲食店営業許可 |
| 飲食製造業 | 食品製造業許可 |
| 建設業 | 建設業許可 |
| タクシー業 | 一般乗用旅客自動車運送事業許可 |
| トラック運送業 | 一般貨物自動車運送事業経営許可 |
| 人材派遣業 | 一般労働者派遣事業許可 |
| 職業紹介業 | 有料職業紹介事業許可 |
| 旅館・ホテル業 | 旅館業営業許可 |
| 産業廃棄物処理業 | 産業廃棄物収集運搬業許可 |
| 産業廃棄処分業許可 | |
| リサイクルショップ・中古品販売 | 古物商許可 |
| 薬局・ドラッグストア | 薬局開設許可 |
| 医薬品の販売 | 医薬品の販売業許可 |
| 病院（有床） | 病院開設許可 |
| クリニック・歯科 | 診療所開設許可 |
定款作成と認証
行政書士に任せるメリット
「定款」とは会社の一言で言えば、会社を運営していく上での基本的規則です。様々な定款がWEB等で検索できるかと思います。しかし気を付けていただきたいことは行う主な事業に許認可などが必要な場合、事業目的に適切な文言にて記載がないと、官公署はこの会社の事業内容では許可等を出せないと言われる場合があります。極端な話、「不動産事業」を行うような事業目的しか書かれていない定款に「宿泊業」の許可を与えることはできないという事例です。
許認可等の届出等には会社の定款や登記簿謄本を添付を求める例が多いです。その中で、適切な文言での事業目的を書かなければ、書き換える手間と時間、費用が掛かることになります。
あなたのビジネスに許認可は必要？
法人設立から許認可まで
あなたの創業プロデューサー
行政書士に頼むメリットは何か？、コストが安くなる。ではないです。ここでがっくりした方は、他をあたってください。経営者が昔の戦国武将であれば、弊所の立場は”軍師”にあたります。「資金調達にたけている税理士がいれば」、「助成金にたけている社労士がいれば」。問題ありません！ご紹介します。
「あなたのビジネスのOne team」を作ります。
規制のサンドボックスなどへの対応サポート
規制のサンドボックス、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度など「新しい事業を考え実行したいが法律的に規制があるかどうか」の検証をする方法が、政府主導で行う制度ができました。
例えば、「ドローンで○○を運ぶ」、「宅配ボックスを利用した○○」など新型コロナウイルスによって大きくビジネスシーンが変化していこうとしています。その中でビジネスを行う際に、航空法や運輸関連法令、医療関連法令などに抵触する、または微妙な基準、明らかに法律自身が時代遅れということで具体化への道が遠いと感じることが多かったと思います。
しかし、現在では、「国家戦略特区」、「規制改革推進会議」を加えて5つの方法で新事業の創出を進めています。
コロナ禍による新生活様式に合わせた事業創出を！
これまでインバウンド需要や少子高齢化による新たな事業展開が行われています。
ハイブリッドバイクの公道走行実証
電動キックボードのシェアリング実証
キャンピングカーの「空間」の活用に関するシェアリング実証
など経産省主体だけでも5つ以上のプロジェクトが認定案件として挙げられています。
次は「コロナ禍による新生活様式」を基軸にさらなるプロジェクトが考えられると思います。
他士業との連携
登記から青色申告、社会保険まで
登記をするのは司法書士にお任せします。また法人開設後に税務、労務などの面で各種届出が必要になります。スタートアップからの心配事を解決するために弊所が社労士、税理士をご紹介いたします。紹介料等は一切いただきません。
開設時に必要な届出～税務署編～
「法人設立届出書」などは銀行口座を開設する場合などに必要ですし、
法人成りする場合に、すでに従業員等がいる場合には、
「給与支払い事務所等の開設届出書」、「源泉徴収税の納期の特例に関する承認申請書」などが必要になります。
社会保険関連
年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署への各種届出が必要です。
外国人がいる場合は特に気を付けていかないと、就労ビザを取得しても、雇用主（受入機関）が労働法を順守していないと該当性なしと判断されることもあります。社労士とともに、入管業務を行う行政書士との連携が不可欠になります。
金融機関・補助金のご紹介
会社設立後の法人口座の開設に合わせて、資金の借り入れなど信用金庫や東京商工会議所などのネットワークをご紹介が可能です。
また、創業時や新規事業の場合で補助金や助成金などの調査も他士業とのチーム内でのご相談に応じます。
事業化したいでも規制が！
政府が「まずやってみる」の応援をします
規制のサンドボックスなどへの対応サポート
規制のサンドボックス、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度など「新しい事業を考え実行したいが法律的に規制があるかどうか」の検証をする方法が、政府主導で行う制度ができました。
例えば、「ドローンで○○を運ぶ」、「宅配ボックスを利用した○○」など新型コロナウイルスによって大きくビジネスシーンが変化していこうとしています。その中でビジネスを行う際に、航空法や運輸関連法令、医療関連法令などに抵触する、または微妙な基準、明らかに法律自身が時代遅れということで具体化への道が遠いと感じることが多かったと思います。
しかし、現在では、「国家戦略特区」、「規制改革推進会議」を加えて5つの方法で新事業の創出を進めています。
コロナ禍による新生活様式に合わせた事業創出を！
これまでインバウンド需要や少子高齢化による新たな事業展開が行われています。
ハイブリッドバイクの公道走行実証
電動キックボードのシェアリング実証
キャンピングカーの「空間」の活用に関するシェアリング実証
など経産省主体だけでも5つ以上のプロジェクトが認定案件として挙げられています。
次は「コロナ禍による新生活様式」を基軸にさらなるプロジェクトが考えられると思います。
他士業との連携
登記から青色申告、社会保険まで
登記をするのは司法書士にお任せします。また法人開設後に税務、労務などの面で各種届出が必要になります。スタートアップからの心配事を解決するために弊所が社労士、税理士をご紹介いたします。紹介料等は一切いただきません。
開設時に必要な届出～税務署編～
「法人設立届出書」などは銀行口座を開設する場合などに必要ですし、
法人成りする場合に、すでに従業員等がいる場合には、
「給与支払い事務所等の開設届出書」、「源泉徴収税の納期の特例に関する承認申請書」などが必要になります。
社会保険関連
年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署への各種届出が必要です。
外国人がいる場合は特に気を付けていかないと、就労ビザを取得しても、雇用主（受入機関）が労働法を順守していないと該当性なしと判断されることもあります。社労士とともに、入管業務を行う行政書士との連携が不可欠になります。
