こんなことはありませんか？
これまで個人でやってきた事業を法人化したい
これまでの経験と人脈を活かして独立したい
許認可をきっちり取得するため会社を設立したい」
別業態で新規事業を立ち上げるため、新たに法人を設立したい
創業融資や補助金を得るために法人化をしたい
| 個人事業主 | 法人 | |
| 開業／設立 | 税務署等へ開業届を提出 青色申告届出 |
定款と登記が必要 【数万円〜数十万円】 |
| 信用 | 一般的には比較的低め | 取引先 金融機関から 信用高い |
| 決算など | 個人の確定申告が必要 | 法人の決算が必要 |
| 社会保険 | 5人未満なら会社負担なし | 会社負担あり |
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 社会的な知名度 | 社会的な知名度が高い | 社会的な知名度が低い |
| 出資者の名称 | 株主 | 社員 |
| 出資者の数 | 取締役1名以上 | 社員（出資者）1名以上 （出資者の中から「業務執行社員」を 定めることも可能） |
| 資本金の額 | 1円以上 | 1円以上 |
| 役員 | 取締役1名以上 | 社員（出資者）1名以上 |
| 決算公告 | 毎事業年度ごとに必要 | 不要 |
| 利益の配分 | ||
| 株式の公開 | 公開できる | 株式がないので不可能 |
| 設立時の定款認証手続 | 約5万2000円 ※電子定款を作成しない場合は、 収入印紙代4万円必要 |
不要 |
| 設立時の登録免許税 | 15万円 （資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは15万円） |
6万円 |
行政へ提出する書類作成のプロ
行政書士は，官公庁に提出する書類を代行して作成することのできる国家資格で，その中には，行政書士にしか代行できない，いわゆる「独占業務」もあります。
◆行政書士法 第1条の2
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
会社の設立や会社の運営には、資金が必要であり、これを公的機関からの融資を活用して調達し銀行等の金融機関から受けることも考えられます。この資金調達は、経営計画書等の提出作業等が必要で、かなり専門的なノウハウが存在することも事実です。如何にその会社の製品やサービスが優れていても、これを十分理解し、収支面で十分成功可能であることを、融資担当者等に訴え、納得させることは重要です。弊所はこれまで1000社以上の企業取材ノウハウや各産業の特徴などを熟知した経験値があることに加えて、資金調達のプロ専門集団との提携も行いました。
株式会社Solaboとの提携
資金調達支援業務において日本最多の実績をお持ちの株式会社Solabo様と業務提携をさせていただくことになりました。
具体的な流れとしましては、弊所にご相談やお問い合わせをいただきましたら、株式会社SoLaboの担当者より1～2営業日以内にお電話にてご連絡させていただきます。その際、詳細なヒアリングを行い、今後の流れにつきましてもご説明させていただきます。
法人設立に必要な書類など
発起設立（発起人だけで全額の出資を行う場合）で必要となる書類は次の通りです。
１発起人、取締役の印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）
２会社実印（代表者印）新規作成
３定款
４発起人の決定書（決議書）
５就任承諾書
６払込みがあったことを証する書面
※外国人の方が行う場合は別途、外国為替法の届出等が必要
７印鑑届出書
８印鑑カード交付申請書
定款作成と認証
定款や会社の登記簿謄本に記載される事業内容のことです。 類似の事業を行っている大企業の事業目的を参考にしてみるのもかまいません。また検索システムで探すことも可能です。ある検索サイトで「建設業」と検索すると
建設業
住宅のリフォーム等に関する建設業者の斡旋及び紹介
建設業の請負
建設業に関するコンサルティング
建築工事業その他の建設業及び設計に関するコンサルティング
と出てきますが、
許認可・融資に強い会社にするノウハウ
弊所の場合は、建設業・宅建業・介護事業・宿泊業などの許認可業種の場合は、許認可を取得するためには必ず入れておかなければならない目的というものがあります。それを意識して事業目的を策定していきます。
また金融機関の融資の際にも「この会社大丈夫なのかなぁ？」とか補助金採択の審査の際も「この事業本当に可能なのか？」と疑義のもとになることもあります。しっかりと「会社の憲法」になる定款作成は許認可を意識した作成作業をいたします。
基本的な法人設立業務の流れ
どんな会社にするのか、本店は？資本金は？役員は？など「ヒヤリングシート」に書き込みをお願いいたします。※ご依頼が決定した時にお渡しします。
定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱います。通常は、いきなり公証役場に定款を持参してその日に認証をしてもらうのではなく、事前に、定款案、認証時の必要書類、認証日、認証手数料定款の受け取り用媒体（CD-R、USBメモリ等）などについて公証役場と調整します。費用は53,000円程度になります。
弊所は電子定款対応しておりますので4万円の印紙代は不要です。
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。
「準備のため時間がない本業に専念したい」ご依頼者様に代わって、 法務局への登記申請手続きを完全サポートしております。（提携先司法書士と連携）
登記申請時に納める登録免許税は、株式会社の場合は15万円（※資本金の額の1,000分の7。 15万円に満たないときは15万円）、合同会社の場合は６万円。これに司法書士の報酬がかかります。
税務署への各種届出、社会保険への加入などご要望があれば税理士、社労士等をご紹介いたします。
また、許認可の申請などがございましたら引き続き弊所がご対応させていただきます。
見晴らし坂行政書士事務所におまかせください
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見晴らし坂行政書士事務所
営業時間 9：00〜18：00
ご紹介者のある方、ドリームゲートからのアクセスの方は
初回30分までは相談料無料
それ以外の場合は、相談料1時間11,000円とさせていただきます。
スカイプ、ZOOMでのご相談も承ります。
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