悩む不動屋さん
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私が選ばれる理由

 

民泊運営セミナー

好評満席実績多数あります

東京、札幌でのセミナー実績多数あります。セミナー参加者には「初回相談料無料」のサービスをさせていただいております。また、セミナー講師としてのご依頼も受けております。
住宅宿泊事業法登録書類
 

民泊運営業者提携

BNBTourSupport稲岡氏との提携

日本の民泊業界のエキスパートでもあり、自らも簡易宿所営業もされている稲岡泰宏氏が代表を務める「BNBTourSupport」様との提携をしております。許認可や届出だけはない、民泊の運営面でのコンサルとサポートが可能です。
 

民泊関連資格多数

行政書士、民泊関連資格あり

特定行政書士、入管申請取次、民泊適性管理主任者などの民泊に関する資格を取得しております。民泊に関わる、在留資格、廃棄物処理、建設業、旅行業など様々なビジネスの許認可も含め対応が可能です。
 
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ワンストップ解決

建築士など専門家と連携

旅館やホテル、簡易宿所などの設計、施工管理の経験が数多くある設計士との提携や消防設備の専門会社などと提携しています。図面が無いとお困りの方への図面の作成、それぞれの許認可に合わせた図面書類の作成や建築基準法関連の届出のプロフェッショナルたちへの橋渡しが可能です。
新宿区、渋谷区、板橋区など事前相談を通じ情報収集も行っています。
非常用照明設備等の提出書類への建築士確認印の手配可能です。
 
 
 
 
 
 

登録実績多数

様々なご依頼者様への対応

2018年3月15日の事前届出から対応した業者様がすでに登録番号を取得しています。さらに宅建業の有資格者だけではなく、資格の無い方や外国人の経営者の方届出も完了しています。事業者登録も不在型に必要な管理業者などの手配、民泊代行業務サービス会社のご紹介も可能です。
外国人の方が事業者登録に必要な「アフィダビッド(AFFIDAVIT)」の取得への 対応も可能になりました。
 
 
 
 
 
 
 

お客様からの声

充実のフォローが自慢

■不動産業者A様
「かゆいところに手が届くというか、再委託先の手配までしていただきました」
■不動産業者B様
「民泊についての知識の社員研修やセミナーの講師までやっていただきました」
■不動産業者C様
「まったく知らない民泊ビジネスのサポートと登録、さらにはお客様まで連れてきてくれる。私にとってビジネスパートナーです。」
■外国人経営者D様
「在留資格や外国人には難しい契約や業者のアテンドまでもフォローしてくれる信頼のある先生です。」

代表プロフィール

民泊専門に特化した理由は

 
「民泊で世界平和を日本から」をキャッチフレーズで、1兆円市場と言われる不動産業の民泊ビジネスへの参加を手助けする民泊コンサルタント行政書士として活躍している。

1965年兵庫県神戸市生まれ、大学卒業後、テレビ番組のディレクターとして経済番組や報道現場、ニュースの最前線を渡り歩く、高視聴率獲得や自らの企画が賞を受賞するなど活躍する。
しかし、自分が伝える情報によって視聴者が幸福なっているのか、喜んでいるのか疑問を持ち、制作会社を退職し、フリーランスになるも満足のいく仕事ができず、自ら参加した会社が倒産。さらに転職を繰り返し、通販専門チャンネルや投資会社などに就職するも長く続かず、いわゆる転職貧乏。年齢的にも、経済的にも何をすればいいのか次はもうないと絶望的な時に様々な資格取得を検討し講座を受けるも挫折。

その中で行政書士という資格を知る。これまで経験した数々の経済取材の経験を活かし、社会に貢献できないかと、この資格取得へと舵を切る。
そんな中で行政書士資格取得した年に「民泊」「民泊新法」というインバウンド需要の時代の波に出会い。世界に日本流のおもてなしや文化をアピールする場として、最適なこの「民泊」を使って、世界に日本ファンを増やしていき、世界平和に貢献できるではと考え、民泊参入の7つのツールを教える「民泊先生」として、金融機関や不動産業者主催のセミナーを通じて合法で安全な民泊運
営を目指すお客様と共に伴走することを喜びとしている。
 

代表行政書士写真
見晴らし行政書士事務所  代表
行政書士 吹田 滋 

不動産屋さんの民泊マスターへの道

不動産屋さんの
民泊マスターへの道

 1兆円市場へロックオン!ライバルはすでに登録済み?

第一回 民泊合法化元年だから始めたいブルーオーシャン分野

まずは「管理業者登録」から始めましょう、宅建業という資格が民泊ビジネスに有利にはたらくということを考えてください。

セミナー風景

「賃貸」「売買」「管理」この三つの不動産業の大きなビジネス活動に「民泊」を加えて大きなトレンドに乗り遅れないようにしましょう
 
 

セミナー風景アップ

第二回 不動産業者が取るべき民泊物件の売り方

合法的に物件を「民泊」として販売するには、様々法律的なクリア方法、物件立地、内装の具合など、「物件を任される」から「物件を提案する」かたちへの移行をしましょう・
 

このような1兆円市場といわれる民泊ビジネスに参加するためのノウハウを許認可だけではなく、コンサルタント業務としてメルマガ等でご紹介いたします。もし、ご興味がある方はメールアドレスのご登録だけでも受付いたします。また、人を集めてセミナーをされたいと思う方にもご協力いたします。

民泊関連の報酬

民泊・旅館業法関連   東京都大田区など戦略特区の場合     250,000~
旅館業法に基づく簡易宿所営業申請       300,000~
旅館・ホテル営業       350,000~
都市計画法・消防法含めた実地調査  成功報酬ではありません      50,000~
計画作成・相談・代行業者等提携先紹介  一件当たり    50,000~
住宅宿泊事業法 事業者届出 一件当たり    200,000~
住宅宿泊事業法 管理業者届出 宅建業等資格あり    300,000~
住宅宿泊事業法 管理業者届出 資格なし    400,000~
住宅宿泊事業法 仲介事業者届出      500,000~
   ※上記に無い項目でもご相談ください。
行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しません。源泉徴収は必要ありません。
★上記の報酬は、当事務所の主要業務の標準報酬額を記載しておりますが、案件の内容、規模や必要となる業務量、
難易度等により費用の増減が生じることがあります。一応の基準・目安とご理解ください。 
★印紙代、郵便代、謄写代及び交通費等は、実費ですので費用には含まれておりせん。別途の請求となります。
なお、費用は、税別となっております。交通費基準は、品川区大井町発としてカウントさせていただきます。
【通常の費用のお支払い方法】
費用のお支払い方法に関しましては、ご依頼後に費用全額、または費用の3分の2以上を
着手金として、当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。
入金を確認しました後に仕事に着手いたします。なお、ご相談の上、分割払いも対応致します。
また、登録免許税等の実費につきましても、事前にお預かりしております。
【返金ポリシーにつきまして】
依頼者様のご都合での案件の依頼を中止された場合、案件が殆ど終了しているときは費用の全額の負担をお願いいたします。
入国管理関連の業務や風営法関連の業務につきましては、全額を前払いになる場合がございます。 

ご依頼の流れ

事前相談

 
セミナー参加をされ名刺交換をされた方、また、メルマガ登録者、ご紹介様がいる場合は
初回相談料1時間5,000円は無料とさせていただきます。
具体的な許認可等の取得方法のノウハウご提示は受任契約締結後になります。
電話だけでの問い合わせでの情報提供はいたしません。

見積もりご提示と受任契約締結

 
見積書(有効期限あり)をご提示してご納得されましたら、受任契約書の契約をお願いいたします。着手金入金後、許認可等取得作業にはいります。
民泊案件の場合は、事前調査費として50,000円(税別)を頂きます。調査によって都市計画法や建築基準法など不可変事情が生じた場合でも必ず頂きます。(成功報酬ではありません)

書類作成・他士業への外注管理、
行政への書類請求、代理申請

住民票や戸籍謄本、会社の法人登記などの公的書類の取得、行政との事前相談などを行います。

許可・登録完了

報酬残金、経費精算を行いますので、残金支払いを3営業日以内に指定の口座へ入金をお願いいたします。

民泊特化専門家集団

民泊に特化した他士業や団体との連携

事務所の提携相関図事務所の提携相関図

民泊に共通する「図面の心配」「消防法の心配」「建築確認の心配」を専門各社と連携

本来行政書士は、民泊の許認可等の申請の書類を提出する業務だけですが、ご依頼者様の声にあわせて、図面の作成、旅館、宿泊施設の建築専門家の設計など、専門家集団との連携を利用して、確実に安全な施設をご依頼者様に提供する体制を整えます。